従業員を雇うと労働保険への加入が必要になりますが、制度の内容やメリット、手続き方法が分からないなどの理由で未加入の企業も少なくありません。
労働保険・社会保険は、労使双方が健全にかつ安心して企業活動が行えることを目的に労働者を法的に保護するもので、経営上のメリットはとても多いのです。
しかしながら、社内で保険手続きをするには、申請の手続きが複雑であったり、事務作業にかかる人件費などのコストも必要になってきます。
当事務所では、社会保険労務士業務に特化した専門のコンピュータソフトを用い、万全のセキュリティー体制で各種手続き事務を代行し、顧問先様の事務負担の軽減に努めております。
近年よく聞かれるようになった「セクハラ」「パワハラ」「未払い残業代」「解雇」「退職金」などの様々な労使トラブルから会社を守るためには、それぞれの会社の合わせた就業規則の整備が不可欠です。就業規則の整備は、働きやすく働きがいのある職場づくりや業務の効率化、従業員のモラル向上、さらに結果的には会社の収益力アップにもつながります。
インターネットからダウンロードした雛形や市販されているマニュアルを使用した就業規則の作成ももちろん可能ですが、それらは会社の実情に合っておらず、そまた、会社を守るという観点から作成されていないため、いざ訴訟となったときに、会社は不利な立場に立たされてしまいかねません。
会社として、できることとできないことをはっきりさせた上で、従業員が安心して長く働ける環境にするためのルールが、就業規則です。
従業員が突然出社しなくなった！うつ病になったのは会社のせいだ！などのトラブルが起きた場合、放置しておくと後々大きな問題になったり多額の出費となることがあります。疑問を持った早い時期にご相談ください。
セクハラ・パワハラ・解雇等複雑化する労使トラブルを未然に防ぎ会社を守る適切なアドバイスをいたします。
その他、社員のメンタルヘルス・問題社員の対応・人事評価の導入支援など、さまざまな労務管理に関する問題についての相談をお受けいたします。
助成金は国または地方公共団体から支給される、原則返済する義務がないお金のことです。リスクを背負わずに、経営に必要な資金が得ることができます。
助成金を申請する際には、資金の使徒は事業の方向性等の様々な書類を作成するので、あらためて会社の現状を把握したり、問題点に気づいたり見直すこともできるよい機会となるでしょう。
また、助成金の審査を通過することは、国の審査に通過したということと同等であるため会社のイメージアップにもつながります。対外的な信用度が高まり、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。
申請しようと調べてみたもののよくわからないという方、手続きが煩雑なため断念しようと思っている方など、助成金の診断や申請代行を含め丁寧にアドバイスさせていただきます。
毎月繰り返し行われる給与計算業務は単純処理と思われがちですが、実は数多くのルールが存在し、明細項目の一つ一つも法律（税法、労基、雇用保険、社会保険）に基づき対応して設定する必要があります。
しかしながら、給与計算は企業にとって利益を生み出す業務ではないため、処理に時間をかけすぎるのは得策ではありません。
社労士へ給与計算業務を委託すると、かかるコストは「委託費用のみ」になり、担当者の人件費、プリンタ、パソコン、給与ソフトや保守料などは不要になります。
また、社会保険料や税金などの法改正にも即座に対応でき、万全のセキュリティで、大切な人事・給与データをお守りします。
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