労働保険・社会保険諸法令に基づく事務代理・代行業務

• 労働保険関係手続き
  労働保険・雇用保険事業所関係諸届、労働保険料申告書、労災特別加入申請、労災給付関係手続き、
  雇用保険資格取得・喪失・離職票作成、雇用継続給付申請手続き　等
• 社会保険関係手続き
  健康保険・厚生年金保険新規適用、資格取得、資格喪失、扶養家族を含めた各種変更届、算定基礎届、月額変更届、
  傷病手当金・出産手当金・高額療養費等各種給付申請、年金の裁定請求　等
• 労働基準法関係手続き
  就業規則作成・変更届、三六協定届、各種変形労働時間制関係事務　等
• 労働安全衛生法関係手続き
  安全管理者・衛生管理者・産業医選任変更届、各種健康診断結果報告書、ストレスチェック結果報告書　等
• 労働者派遣法関係手続き
  労働者派遣事業許可・変更・更新手続き、事業報告書等各種報告書　等
• 各種助成金・奨励金支給申請手続き
• その他労働・社会保険諸法令に基づく届出・申請事務

給与計算事務

月次給与・賞与計算、勤怠・割増賃金等確認、源泉所得税・特別徴収による住民税データ作成、各種帳票作成

人事労務に関するトラブルを未然に防ぐことを第一に、日々発生する人事労務御担当者様のお悩みの解決を親切にサポートいたします。ご相談案件に対する迅速・丁寧なアドバイスはもちろんですが、規程類の作成・改訂、労務関係書類の作成・改訂に、法改正内容を迅速に取り入れ幅広いサポートを約束します。

• 就業規則・人事労務関係諸規程の作成・改定における幅広いサポート
• 労使協定、ハローワークへの求人・採用選考・採用内定・雇用契約書・労働条件通知書、各種辞令・退職関係書類の作成相談
• メンタルヘルス、各種ハラスメントの予防・対処に関する相談
• その他行政官庁の臨検調査等におけるアドバイス

労使関係トラブルを裁判に持ち込むと長い時間と多額の費用が必要になります。そこで、裁判に持ち込む前に、労使の話し合いによるトラブル解決制度を利用されることをお奨めします。これがADR（裁判外紛争解決手続制度）です。
特定社会保険労務士として次のADRの会社側代理人をさせていただきます。

• 紛争価格が120万円以下の個別労働関係紛争について、厚生労働大臣指定の団体が行う裁判外紛争解決手続代理
• 都道府県労働局が行うあっせん・調停（雇用均等室関係）手続代理
• 都道府県労働委員会が行うあっせん手続代理

経営労務診断

サイバー法人台帳ROBINSの確認者として、専門性・中立性をもって企業様の経営労務に関する診断を行います。

労働条件審査

従業員満足度の向上と労務管理の改善向上をめざし、労働条件の適法性を確認するため規程類の整備状況や内容の審査とこれらの規程類が実体として機能しているかを確認し、審査報告書を企業様に報告します。