2016年4月申告開始分から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主も納付金の申告が必要になります。

詳しくは独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご覧ください。

「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲拡大について（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）